海外情報

身近な金融大国『香港』

香港のステータス

ロンドン、ニューヨークに並ぶの「世界三大金融センター」(英国シンクタンクZ/Yen Group)

2018年経済自由度指数1位

(24年連続 2位シンガポール 3位ニュージーランド 日本は30位)(経済誌ウォール・ストリート・ジャーナルとアメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」)

経済自由度指数とは、世界178カ国を対象に、法規制や、市場の解放度など、経済活動がどれだけ自由かを100点満点で指数化したものです。

正式名称は中華人民共和国香港特別行政区。面積は1104㎢で東京都の半分、日本のどの都道府県よりも小さい。人口722万人。埼玉県の人口と同じくらいです。

世界186の国・地域の経済の自由つ度 を分析した調査から、日本の経済自由度は前年22位より大幅に順位を下げ↓、【40位↓】になってしまいました。

あなたは日本という国が豊かになるには情報や仕組みが少ない国ということが学べました。

一般的に日本の保険会社・証券会社・銀行のように金融商品の販売窓口は高い手数料を得るビジネスモデルになってるのが特徴です。

個人投資家と日本の保険・証券・銀行の利害が相反してしまうため、利益に繋がりにくいのです。

また、日本の金融法により、日本人は「金融鎖国状態」なので、世界的に当たり前の資産形成の考え方やお金の情報が一般の方向けには情報が降りてきにくくなってます。

1998年に「金融ビックバン」による外為法の改正で海外の金融情報の規制が緩和されましたが、日本の金融機関は自社の企業利益を損なわないために優秀な海外の金融機関の情報をお客様にお伝えすることはほとんどありませんでした。

これに対して、香港および欧米では、IFA(日米でいうFP、欧州ではIFAという)が長期間に渡り、各家系の運用を一任されてます。

窓口での販売手数料を目的とせず、運用を任せている金融機関がお客様の資産が増やせば増やすほど、IFAの報酬も増えるビジネスモデルになっています。

個人投資家とIFAの利害を一致させるビジネスモデルで、お客様の利益と金融機関の利益が一致しています。

こちらが主流です。

こういった情報の違いが、日本人が働けど働けど豊かになっていかない原因になっています。

アメリカやイギリス、香港では財産所得を増やし、日本では労働所得ばかりを増やそうとするのです。

貯蓄や資産形成の解決策が日本になかなか見られない今、日本の金融機関は海外に目を向けています。

個人でも海外に目を向ける方法が実はあるものです。